2024年4月から今まで猶予期間を与えられていた事業や業務においても、時間外労働の上限規制が適用されました。
- 月の時間外労働上限は45時間
- 年の時間外労働上限は360時間
特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内に収める必要があります。
出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
残業時間の上限規制を超過した時の罰則が新たに設けられ、それにより今まで以上に正確な労働時間の把握をしないといけない、既に適用をうけているけれども規制内に収められない、など不安に感じて方も多いのではないでしょうか。
『Cells給与』の「残業レポート」は直近の36協定起算月を選択し、選択した対象年月時点のCells給与上のデータを使用して残業時間や残業金額に関するレポートを出力する機能です。
それぞれの部門や部課ごとに売上を管理している場合は、社員別・部門別・部課別の残業時間や残業金額の把握ができる残業レポートと照らし合わせれば、会社としての問題点や原因も見えてくるのではないでしょうか。
また1年単位の変形労働時間制を採用している顧問先でも、月42時間を超えた月数をカウントしレポートを作成できます。
残業の実態と数値を把握し月の対策と振り返りをおこない、労働環境の改善を図るための顧問先への提案資料としてお使いください。
また、36協定を締結する際に、上限をどれくらいにしたらいいのか、実態を把握した上でのご検討にご活用ください。
「残業レポート」作成方法
- 事業所ファイルを開き、「給与処理」の「残業レポート」をクリックします。
- 「出力設定」よりレポート対象期間等の設定をおこない、「レポート出力」をクリックします。
月次レポート
各月で社員別・部門／部課別に絞り込み、前月または前年同月と比較することで、問題を可視化できます。
【社員別月次レポート】
社員別の詳細では、残業時間の上位順に表示されているため、直近で誰に残業時間が集中しているかが把握できます。
【部門・部課別月次レポート】
それぞれの部門・部課ごとの売上を管理している場合は、部門別・部課別の残業時間や残業金額と照らし合わせることで、残業コストや生産性についての課題が見えてきます。
【部課別前年同月比較レポート】
年次レポート
時期による残業の差や、会社全体の傾向をつかむことができます。
【社員別年次レポート】
社員別の詳細では、残業時間の上位順に表示されているため、直近3ヶ月や年間を通して誰に残業時間が集中しているかが把握できます。
【月別集計表】
36協定を締結する際の上限確認に便利！
1年を通して誰がどの月で一番残業が多いのかを参考に、上限時間の設定にご活用ください。
詳細は「残業レポート操作マニュアル」をご確認ください。