Q.お問い合わせ内容
一つの事業所で複数の締日支払日があり、20日締め当月払いや末締め翌月払いのようにまたぐ場合もあります。設定はできますか？
A.回答
弊社システムでは一つの事業所に対して設定できる締日支払日は一つです。
ただし、締日支払日が複数ある場合でも、同月内または翌月内で収まるもの同士であれば、一つの事業所として計算することが可能です。
(なお、保存データとして登録できる締日支払日は一つだけです。)
【一つの事業所として計算できるケース】
- 20日締め同月25日払い と 25日締め同月末払い
- 20日締め翌5日払い と 末締め翌15日払い
【一つの事業所として計算できないため、事業所ファイルを分ける必要があるケース】
- 20日締め同月25日払い と 25日締め翌月10日払い
- 20日締め同月末払い と 末締め翌月15日払い
- 締日支払日を正確に保持管理したい場合
※当月払いと翌月払いが混在している場合は一つの事業所として計算することができません。事業所ファイルを分けて計算をお願いいたします。詳細は下記事業所ファイルを分ける場合の対応方法をご確認ください。
一つの事業所として計算できるケースであり、締日支払日が複数ある場合の計算手順
締日支払日は複数あっても、手当や勤怠項目が同一であることが前提です。
「20日締め同月25日払い と 25日締め同月末払い」の場合で以下ご説明します。
「20日締め同月25日払い」をAグループ、「25日締め同月末払い」をBグループとします。
- 該当の事業所ファイルを開き、Aグループについて、「入力と計算」画面から勤怠データを入力し、計算をかけます。「支払日」、「対象期間(自～至)」はAグループとして設定します。Bグループについては勤怠データは空欄でも構いません。
- 支給控除一覧表や明細書等はAグループの従業員のみ選択し、必要な帳票類を出力します。Aグループの締日支払日の帳票類を作成することができます。必要に応じて事業所ファイルを「保存して終了」します。
- Bグループについて勤怠データが確定したら、「入力と計算」画面を開き、支給日等入力をクリックします。「現在データをクリアする」のチェックをはずした状態で「支払日」、「対象期間(自～至)」を設定しなおし、「OK」をクリックします。
- いつも通り計算をかけます。Aグループで一部計算(明細入力)した方がいらっしゃる場合は、必ず「明細入力の一部計算したデータを計算しない」にチェックを入れて「実行」をクリックします。
- 支給控除一覧表や明細書等はBグループの従業員のみ選択し、必要な帳票類を出力します。Bグループの締日支払日の帳票類を作成することができます。その後給与更新をおこないます。
※保存データ上、締日支払日はBグループの分しか保持することはできません。Aグループの締日支払日の帳票類は手順2のタイミングでしか出力できないため、ご留意ください。
事業所ファイルを分ける場合の対応方法
一つの事業所として計算できない場合は、事業所ファイルを分ける必要があります。
事業所ファイルを分けて計算した場合、「ファイル集計」機能を利用すると、複数の事業所ファイル分を合算した支給控除一覧表や源泉所得税、住民税の納付書のための資料の作成が可能です。
「ファイル集計」機能の詳細についてはこちらをご確認ください。
なお、「ファイル集計」機能を利用するには下記注意点がございます。
- 社員Noがそれぞれの事業所ファイルで重複しないこと
- 各事業所ファイルで手当控除項目の並びが一致していること
※同じ設定内容の事業所ファイルを作成する手順についてはこちらをご確認ください。
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