更新日:2024年11月12日
このページでは、『Cells給与』年調データ入力の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」の入力方法ついて解説します。
目次 |
・事前準備 ・平成28年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人の場合 ・令和3年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人の場合 |
事前準備
『Cells給与』の入力画面
事業所ファイルを起動し、「年末処理」の「年調データ入力」>「本人情報」タブを開いておきます。
使用する資料
- 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」または
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算証明書」 - 「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」をご用意ください。
なお、本記事では国税庁のホームページで紹介されている
下記3パターンの様式での記載例で入力方法について解説していきます。
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平成28年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人の場合
特別控除適用数・控除額の入力
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」をご準備ください。
「住宅借入金等特別控除適用数」欄には、住宅借入金の控除を受けた数を入力します。
「新築又は購入に係る借入金等の計算」枠内に金額の記載がある場合、控除適用数は1回のため「1」、「増改築等に係る借入金等の計算」枠内にも金額の記載がある場合、控除適用数は2回のため「2」を入力します。
※控除を受けている年数等は入力しません。
※「増改築等に係る借入金等の計算」枠内のみ金額がある場合は、1回のため「1」を入力します。
「住宅借入金等特別控除額」欄には、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」の下段の金額を入力します。
居住開始年月日の入力
「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」をご準備ください。
「居住開始年月日(1回目)」欄には、「イ 新築又は購入した家屋に係る事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合、「居住開始年月日(2回目)」欄には、「チ 増改築等をした部分に係る事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合に日付をプルダウンから選択します。
住宅借入金等年末残高の入力
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」をご準備ください。
「住宅借入金等年末残高(1回目)」欄には、「⑤ 居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」に記載がある場合、「住宅借入金等年末残高(2回目)」欄には、「⑩ 居住用部分の増改築等に係る借入金等の年末残高」に記載がある場合に金額を入力します。
※連帯債務の場合は、年末残高に本人が負担すべき割合(%)をかけた金額を入力してください。
例)年末残高 30,000,000、本人が負担すべき割合 60% の場合
30,000,000×60%=19,800,000
特別控除区分の入力
「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」をご準備ください。
証明書の居住開始年月日欄の特定取得の該当有無と右下に記載の控除の種類を確認します。
ページ下部にあります「控除の種類(区分)」の表を参考に「住宅借入金等特別控除区分(1回目)」欄には、「イ 新築又は購入した家屋に係る事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合、「住宅借入金等特別控除区分(2回目)」欄には、「チ 増改築等をした部分に係る事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合に日付をプルダウンから選択します。
令和3年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人の場合
特別控除適用数・控除額の入力
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算証明書」をご準備ください。
「住宅借入金等特別控除適用数」欄には、住宅借入金の控除を受けた数を入力します。
「新築又は購入に係る借入金等の計算」枠内に金額の記載がある場合、控除適用数は1回のため「1」、「増改築等に係る借入金等の計算」枠内にも金額の記載がある場合、控除適用数は2回のため「2」を入力します。
※控除を受けている年数等は入力しません。
※「増改築等に係る借入金等の計算」枠内のみ金額がある場合は、1回のため「1」を入力します。
「住宅借入金等特別控除額」欄には、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」の下段の金額を入力します。
居住開始年月日の入力
「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」をご準備ください。
「居住開始年月日(1回目)」欄には、「イ 家屋に関する事項/土地等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合、「居住開始年月日(2回目)」欄には、「チ 増改築等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合にプルダウンから日付を選択します。
住宅借入金等年末残高の入力
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算証明書」をご準備ください。
「住宅借入金等年末残高(1回目)」欄には、「⑤ 住宅借入金等の年末残高等」に記載の金額を入力します。
※連帯債務の場合は、年末残高に本人が負担すべき割合(%)をかけた金額を入力してください。
例)年末残高 30,000,000、本人が負担すべき割合 60% の場合
30,000,000×60%=19,800,000
特別控除区分の入力
「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」をご準備ください。
証明書の「居住開始年月日」欄の特定取得の該当有無と(証明事項)右側に記載の控除の種類を確認します。
ページ下部にあります「控除の種類(区分)」の表を参考に「住宅借入金等特別控除区分(1回目)」欄には「イ 家屋に関する事項/土地等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合、「住宅借入金等特別控除区分(2回目)」欄には、「チ 増改築等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合に区分をプルダウンから選択します。
令和5年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人の場合
特別控除適用数・控除額の入力
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算証明書」をご準備ください。
「住宅借入金等特別控除適用数」欄には、住宅借入金の控除を受けた数を入力します。
「新築又は購入に係る借入金等の計算」枠内に金額の記載がある場合、控除適用数は1回のため「1」、「増改築等に係る借入金等の計算」枠内にも金額の記載がある場合、控除適用数は2回のため「2」を入力します。
※控除を受けている年数等は入力しません。
※「増改築等に係る借入金等の計算」枠内のみ金額がある場合は、1回のため「1」を入力します。
「住宅借入金等特別控除額」欄には、「住宅借入金等特別控除額」の下段の金額を入力します。
居住開始年月日の入力
「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」をご準備ください。
「居住開始年月日(1回目)」欄には、「イ 家屋に関する事項/土地等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合、「居住開始年月日(2回目)」欄には、「チ 増改築等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合にプルダウンから日付を選択します。
住宅借入金等年末残高の入力
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算証明書」をご準備ください。
「住宅借入金等年末残高(1回目)」欄には、「⑤ 住宅借入金等の年末残高等」に記載の金額を入力します。
※連帯債務の場合は、年末残高に本人が負担すべき割合(%)をかけた金額を入力してください。
例)年末残高 30,000,000、本人が負担すべき割合 60% の場合
30,000,000×60%=19,800,000
特別控除区分の入力
「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」をご準備ください。
(証明事項)右側に記載の控除の種類を確認します。
ページ下部にあります「控除の種類(区分)」の表を参考に「住宅借入金等特別控除区分(1回目)」欄には「イ 家屋に関する事項/土地等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合、「住宅借入金等特別控除区分(2回目)」欄には、「チ 増改築等に関する事項」の居住開始年月日欄に記載がある場合に区分をプルダウンから選択します。
※居住開始年月日が令和5年(2023年)1月1日以降の場合、特定取得の記載はありません。
参考資料:控除の種類(区分)
(証明事項)の表示 | 控除の種類(区分) |
(元号●年中居住者用) | 住 |
(元号●年中居住者・特定増改築等住宅借入金等特別控除用) | 増 |
(元号●年中居住者・震災再取得等用) | 震 |
(元号●年中居住者・認定住宅(等)用) | 認 |
(元号●年中居住者・特例居住用家屋用) | 住(特家) |
(元号●年中居住者・認定住宅等(特例認定住宅等)用) | 認(特家) |
(元号●年中居住者・震災再取得等(特例居住用家屋)用) | 震(特家) |
上記の区分のほか、特定取得の表示については以下を参照してください。
居住開始年月日欄の表示 | 控除の種類(区分) |
(特定) | 特 |
(特別特定) | 特特 |
(特例特別特例) | 特特特 |
出典:給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金特別控除計算明細書(国税庁ホームページ)