更新日:2026年11月17日
令和9年1月から、給与支払報告書を市区町村へ提出することで、税務署への源泉徴収票の提出が原則不要となる「源泉徴収票のみなし提出の特例」が適用されます。これにともない、法定調書合計表についても、提出が不要となる場合があります。
本記事では、制度変更による提出要件の変更点と、『Cells給与』での帳票の対応状況についてご案内します。
「源泉徴収票のみなし提出の特例」に関する詳しい情報につきましては、以下のリンク先をご確認ください。
▶ 国税庁ホームページ「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」
源泉徴収票等の提出要件の変更点まとめ
令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の源泉徴収票について、「源泉徴収票のみなし提出の特例」が適用され、源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の提出に関する取り扱いが変わります。
主なポイントは以下の3つです。
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提出範囲の統一
税務署へ提出する源泉徴収票と、市区町村へ提出する給与支払報告書の提出範囲が同じになります。
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源泉徴収票のみなし提出
給与支払報告書を市区町村へ提出すれば、税務署へ源泉徴収票を提出したとみなされます。
そのため、税務署への源泉徴収票の別途提出は不要となります。
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法定調書合計表も一定条件で提出不要
源泉徴収票がみなし提出となり、給与所得以外に税務署へ提出すべき法定調書がない場合は、法定調書合計表の提出も不要となります。
※ただし、法定調書合計表は6つの調書に対応する兼用様式のため、「給与所得の源泉徴収票」以外の調書を税務署に提出する場合は提出する必要があります。
■提出要件の変更点と判断フロー
詳しい情報につきましては、以下のリンク先をご確認ください。
▶ 令和8年4月 国税庁資料「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関する Q&A」
『Cells給与』の法定調書の様式について
令和8年8月に、税務署提出用の法定調書の書面様式が変更され、新様式(AI-OCR様式)が導入されました。
『Cells給与』の「税務署提出用の源泉徴収票」「法定調書合計表」は、新様式(AI-OCR様式)には対応しておらず、従来の旧様式での出力となります。
■税務署へ書面で提出する場合
新様式(AI-OCR様式)で提出する場合は、国税庁ホームページから様式をダウンロードしてご利用ください。
▶ 国税庁ホームページ「給与所得の源泉徴収票(同合計表)」
なお、旧様式での提出を希望される場合は、提出先の税務署へ受理の可否をご確認ください。